商船三井（9104）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -523億9400万
2009年3月31日: 644億1600万
2009年12月31日: -370億4500万
2010年3月31日 -3.41%: -383億800万
2010年6月30日: 58億9400万
2010年9月30日: -79億1800万
2010年12月31日: 12億8000万
2011年3月31日: -32億8400万
2011年6月30日 -90.07%: -62億4200万
2011年9月30日: -50億1100万
2011年12月31日 -54.26%: -77億3000万
2012年3月31日: -29億5800万
2012年6月30日 -318.19%: -123億7000万
2012年9月30日: -87億800万
2012年12月31日: -65億4300万
2013年3月31日: 96億6100万
2013年6月30日 -87.83%: 11億7600万
2013年9月30日: -25億4600万
2013年12月31日: -500万
2014年3月31日 -999.99%: -317億2400万
2014年6月30日: 51億4600万
2014年9月30日 -20.56%: 40億8800万
2014年12月31日 +380.55%: 196億4500万
2015年3月31日 +200.48%: 590億3000万
2015年6月30日 -99.53%: 2億7700万
2015年9月30日 +999.99%: 59億5800万
2015年12月31日 +430.51%: 316億800万
2016年3月31日: -400億1000万
2016年6月30日: 818億9200万
2016年9月30日 -1.69%: 805億900万
2016年12月31日 -31.78%: 549億2500万
2017年3月31日 -81.96%: 99億700万
2017年6月30日: -26億5300万
2017年9月30日: 68億700万
2017年12月31日 +258.54%: 244億600万
2018年3月31日 +146.35%: 601億2500万
2018年9月30日 +21.56%: 730億8700万
2019年3月31日 -83.82%: 118億2900万
2019年9月30日: -379億3900万
2020年3月31日: -91億200万
2020年9月30日: 287億9700万
2021年3月31日: -152億3300万
2021年9月30日: -106億1000万
2022年3月31日: 452億6500万
2022年9月30日 +314.45%: 1876億300万
2023年3月31日 -31.08%: 1292億9700万
2023年9月30日 -77.13%: 295億6900万
2024年3月31日: -1230億9700万
2024年9月30日: -846億6800万
2025年3月31日: -512億6400万
2025年9月30日: 2608億1700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年4月にシンジケーション方式トランジション・リンク・ローン、2024年9月にトランジション・リンク・ローンを組成しております。
2025/06/23 9:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/23 9:02