商船三井(9104)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -523億9400万
- 2009年3月31日
- 644億1600万
- 2009年12月31日
- -370億4500万
- 2010年3月31日 -3.41%
- -383億800万
- 2010年6月30日
- 58億9400万
- 2010年9月30日
- -79億1800万
- 2010年12月31日
- 12億8000万
- 2011年3月31日
- -32億8400万
- 2011年6月30日 -90.07%
- -62億4200万
- 2011年9月30日
- -50億1100万
- 2011年12月31日 -54.26%
- -77億3000万
- 2012年3月31日
- -29億5800万
- 2012年6月30日 -318.19%
- -123億7000万
- 2012年9月30日
- -87億800万
- 2012年12月31日
- -65億4300万
- 2013年3月31日
- 96億6100万
- 2013年6月30日 -87.83%
- 11億7600万
- 2013年9月30日
- -25億4600万
- 2013年12月31日
- -500万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -317億2400万
- 2014年6月30日
- 51億4600万
- 2014年9月30日 -20.56%
- 40億8800万
- 2014年12月31日 +380.55%
- 196億4500万
- 2015年3月31日 +200.48%
- 590億3000万
- 2015年6月30日 -99.53%
- 2億7700万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 59億5800万
- 2015年12月31日 +430.51%
- 316億800万
- 2016年3月31日
- -400億1000万
- 2016年6月30日
- 818億9200万
- 2016年9月30日 -1.69%
- 805億900万
- 2016年12月31日 -31.78%
- 549億2500万
- 2017年3月31日 -81.96%
- 99億700万
- 2017年6月30日
- -26億5300万
- 2017年9月30日
- 68億700万
- 2017年12月31日 +258.54%
- 244億600万
- 2018年3月31日 +146.35%
- 601億2500万
- 2018年9月30日 +21.56%
- 730億8700万
- 2019年3月31日 -83.82%
- 118億2900万
- 2019年9月30日
- -379億3900万
- 2020年3月31日
- -91億200万
- 2020年9月30日
- 287億9700万
- 2021年3月31日
- -152億3300万
- 2021年9月30日
- -106億1000万
- 2022年3月31日
- 452億6500万
- 2022年9月30日 +314.45%
- 1876億300万
- 2023年3月31日 -31.08%
- 1292億9700万
- 2023年9月30日 -77.13%
- 295億6900万
- 2024年3月31日
- -1230億9700万
- 2024年9月30日
- -846億6800万
- 2025年3月31日
- -512億6400万
- 2025年9月30日
- 2608億1700万
- 2026年3月31日 -96.71%
- 85億9300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 直接調達については、2025年度は9月に1,150億円の国内普通社債を発行しました。2026年3月末の国内普通社債発行残高は1,886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっています。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2026年3月末時点の発行体格付は、格付投資情報センター(R&I)「A」、日本格付研究所(JCR)「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)「Ba1」となっています。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しています。2026/06/23 15:04
更に、当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えています。加えて、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的にコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めています。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2025年7月にトランジション・リンク・ローン、2025年12月にトランジション・ローンを組成しています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/23 15:04
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制