#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 15%の生産性向上を目標とし、その成果から捻出した人材を成長領域に再配置する。在宅勤務恒常化による生産性向上効果を踏まえ、目標の早期達成を目指します。
<財務上の影響と対応方針>財務面においては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少が見込まれるものの、燃料消費量節減をはじめとする運航費の削減に加え、船腹調整や投資計画の見直し等により資金確保に努めます。また、想定を上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行との間に約1,400億円、残存期間3～4年におよぶコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えております。
<サステナビリティ課題(マテリアリティ)への取組み>2019年度に特定したサステナビリティ課題(※)における具体的な取り組みの例として、以下のプロジェクトを推進しております。海洋・地球環境の保全のみならず、これらプロジェクトの推進によって生み出される環境負荷の低いサービスは当社が提供しうる付加価値の一つであり、持続可能な社会への貢献を示すものと考えております。
2020/06/23 14:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた足元の資金繰りについては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少は見込まれるものの、減速による燃料消費量節減をはじめとする運航費の削減に加え、係船・短期傭船の返船や新規投資の原則凍結、資産処分により資金確保に努めます。2020年3月末時点の連結現預金残高は1,057億円あり、②で後述する1,400億円のコミットメントラインを考慮すると、想定を上回る資金需要が発生したとしても当座の手元流動性の安定性に問題はないと考えております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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