商船三井（9104）の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1316億4500万
2009年3月31日 +8.2%: 1424億4400万
2009年12月31日 -23.52%: 1089億3800万
2010年3月31日 +20.52%: 1312億9300万
2010年6月30日 -77.44%: 296億1400万
2010年9月30日 +100.54%: 593億8700万
2010年12月31日 -3.48%: 573億2000万
2011年3月31日 +20.2%: 688億9900万
2011年6月30日 -8.29%: 631億8400万
2011年9月30日 +110.74%: 1331億5400万
2011年12月31日 +43.44%: 1909億9500万
2012年3月31日 +41.55%: 2703億5700万
2012年6月30日 -73.13%: 726億4700万
2012年9月30日 +65.33%: 1201億600万
2012年12月31日 +13.53%: 1363億5900万
2013年3月31日 +58.7%: 2164億600万
2013年6月30日 -81.24%: 405億8700万
2013年9月30日 +74.69%: 709億300万
2013年12月31日 +29.54%: 918億4600万
2014年3月31日 +73.77%: 1596億200万
2014年6月30日 -83.25%: 267億3200万
2014年9月30日 +69.42%: 452億8900万
2014年12月31日 +72.44%: 780億9500万
2015年3月31日 +38.23%: 1079億5100万
2015年6月30日 -64.06%: 387億9600万
2015年9月30日 +61%: 624億6300万
2015年12月31日 +14.04%: 712億3300万
2016年3月31日 +13.55%: 808億8400万
2016年6月30日 -37.5%: 505億5500万
2016年9月30日 +65.69%: 837億6300万
2016年12月31日 +139.13%: 2003億100万
2017年3月31日 +19.36%: 2390億7500万
2017年6月30日 -91.83%: 195億2800万
2017年9月30日 +56.33%: 305億2900万
2017年12月31日 +145%: 747億9500万
2018年3月31日 +29.44%: 968億1200万
2018年9月30日 -61.7%: 370億8300万
2019年3月31日 +252.16%: 1305億9200万
2019年9月30日 -62.8%: 485億7500万
2020年3月31日 +141.88%: 1174億9100万
2020年9月30日 -52.12%: 562億5000万
2021年3月31日 +98.38%: 1115億8900万
2021年9月30日 -62.43%: 419億2700万
2022年3月31日 +294.03%: 1652億500万
2022年9月30日 -78.47%: 355億6700万
2023年3月31日 +114.8%: 763億9700万
2023年9月30日 +31.82%: 1007億500万
2024年3月31日 +149.96%: 2517億2700万
2024年9月30日 -11.08%: 2238億3400万
2025年3月31日 +146.59%: 5519億4700万
2025年9月30日 -72.47%: 1519億2800万
2026年3月31日 +344.37%: 6751億2800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年4月にシンジケーション方式トランジション・リンク・ローン、2024年9月にトランジション・リンク・ローンを組成しております。
2025/06/23 9:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/23 9:02