不動産賃貸業費用、借船料、減損損失 - 不動産事業他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 借船料
- 5882億7600万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 129億5400万
2009年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 借船料
- 6070億1900万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 124億1200万
2010年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 借船料
- 4899億4100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 120億7700万
2011年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億8900万
- 借船料
- 4906億3400万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 113億3900万
2012年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 借船料
- 4808億200万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 2億5100万
- 建物(純額)
- 109億7300万
2013年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億5800万
- 借船料
- 4818億700万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 108億8300万
2014年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4300万
- 借船料
- 4529億300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 102億400万
2015年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2400万
- 借船料
- 4745億7600万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 94億4000万
2016年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億1400万
- 借船料
- 5010億1500万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 105億600万
2017年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億6800万
- 借船料
- 4539億8500万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 103億2000万
2018年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億1800万
- 借船料
- 5033億1100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 97億100万
2019年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億9400万
- 借船料
- 3808億6300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 91億7100万
2020年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4400万
- 借船料
- 3570億7000万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 83億500万
2021年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億3000万
- 借船料
- 3466億9300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 76億7700万
2022年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億6700万
- 借船料
- 3889億3000万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 72億3800万
2023年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億9900万
- 借船料
- 3513億200万
- 減損損失 - 不動産事業
- 1億9200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 68億1400万
2024年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億2500万
- 借船料
- 3744億6100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 建物(純額)
- 73億7900万