当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.82	6.86	7.00	23.31

② その他
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/24 14:11

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

前事業年度において実施した事業改革の一環として、使用実績等に基づき船舶の使用方針を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当事業年度よりドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13年～18年から20年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が1,367百万円それぞれ増加しております。

2014/06/24 14:11

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度に実施した事業改革の一環として、使用実績等に基づき船舶の使用方針を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より、ドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13～18年から20～25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が10,684百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

2014/06/24 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。

2014/06/24 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率	34.3 %
		(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。

2014/06/24 14:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	447.76	567.90
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△149.57	47.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)	-	47.97

(注)1.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が99銭増加しております。

2014/06/24 14:11