賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	2,827	2,021
賞与引当金繰入額	3,198	3,813
役員賞与引当金繰入額	109	122
貸倒引当金繰入額	130	229

2014/06/24 14:11

#2 売上原価に含まれる引当金繰入額

※1 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	1,131百万円	353百万円
賞与引当金繰入額	804	978
特別修繕引当金繰入額	10,626	9,776

2014/06/24 14:11

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2014/06/24 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損自己否認額	19,743		20,627
賞与引当金	501		666
上場株式評価損自己否認額	208		206

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。

2014/06/24 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,772百万円		787百万円
賞与引当金	1,463		1,590
退職給付引当金	4,286		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 14:11

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2014/06/24 14:11