有価証券報告書

6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成16年度定時株主総会において、同総会終結時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。