その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 247億5200万
- 2014年3月31日 +32.55%
- 328億900万
個別
- 2013年3月31日
- 235億6800万
- 2014年3月31日 +30.53%
- 307億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/24 14:11
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 税効果額 △4,477 △4,137 その他有価証券評価差額金 9,093 8,846 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/24 14:11
e>前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △10,772 △14,065 退職給付信託設定益 △3,698 △3,667 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/24 14:11
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 特別償却準備金 △889 △759 その他有価証券評価差額金 △15,199 △19,391 退職給付信託設定益 △3,698 △3,667