商船三井(9104)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 577億7100万
- 2008年3月31日 -45.22%
- 316億4700万
- 2009年3月31日 -80.52%
- 61億6500万
- 2010年3月31日 +240.62%
- 209億9900万
- 2011年3月31日 -31.01%
- 144億8800万
- 2012年3月31日 +16.57%
- 168億8800万
- 2013年3月31日 +46.57%
- 247億5200万
- 2014年3月31日 +32.55%
- 328億900万
- 2015年3月31日 +34.9%
- 442億6000万
- 2016年3月31日 -52.67%
- 209億5000万
- 2017年3月31日 +35.34%
- 283億5300万
- 2018年3月31日 +17.8%
- 334億
- 2019年3月31日 -19.64%
- 268億4000万
- 2020年3月31日 -39.25%
- 163億600万
- 2021年3月31日 +83.47%
- 299億1700万
- 2022年3月31日 +13.68%
- 340億1000万
- 2023年3月31日 -4.52%
- 324億7200万
- 2024年3月31日 +136.78%
- 768億8800万
- 2025年3月31日 -35.74%
- 494億800万
- 2026年3月31日 +24.24%
- 613億8500万
個別
- 2007年3月31日
- 503億6800万
- 2008年3月31日 -42.21%
- 291億1000万
- 2009年3月31日 -73.23%
- 77億9200万
- 2010年3月31日 +167.92%
- 208億7600万
- 2011年3月31日 -27.69%
- 150億9600万
- 2012年3月31日 +13.15%
- 170億8100万
- 2013年3月31日 +37.98%
- 235億6800万
- 2014年3月31日 +30.53%
- 307億6400万
- 2015年3月31日 +31.05%
- 403億1500万
- 2016年3月31日 -54.17%
- 184億7500万
- 2017年3月31日 +32.5%
- 244億8000万
- 2018年3月31日 +16.36%
- 284億8500万
- 2019年3月31日 -20.92%
- 225億2700万
- 2020年3月31日 -40.85%
- 133億2400万
- 2021年3月31日 +76.55%
- 235億2400万
- 2022年3月31日 +14.95%
- 270億4000万
- 2023年3月31日 -11.29%
- 239億8700万
- 2024年3月31日 +154.37%
- 610億1500万
- 2025年3月31日 -41.07%
- 359億5500万
- 2026年3月31日 -1.56%
- 353億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 15:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 9,988 △6,139 その他有価証券評価差額金 △27,437 11,571 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △3,718 △3,064 その他有価証券評価差額金 △14,262 △14,764 その他 △1,400 △1,200
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 特別償却準備金 △271 △113 その他有価証券評価差額金 △24,987 △30,963 評価差額 △30,032 △51,898
前連結会計年度(2025年3月31日)