売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	443,913	890,158	1,344,906	1,817,069
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	12,299	19,884	38,296	58,332

② その他

2015/06/23 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

設業、人材派遣業などを営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

2015/06/23 14:50

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2015/06/23 14:50

#4 収益及び費用の計上基準

賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業:複合輸送進行基準を採用しております。
その他:航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2015/06/23 14:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に
掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率
の決定方法を変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。2015/06/23 14:50

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)2015/06/23 14:50

#7 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減額/増減率
売上高 (億円)	17,294	18,170	876 / 5.1%
営業利益 (億円)	410	172	△238 /△58.0%

当期における世界経済は、中国など新興国の減速が鮮明となりましたが、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国経済については、悪天候やドル高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの、雇用情勢が着実に改善したこともあり、概ね回復基調が続きました。欧州では、デフレ懸念が続く中、ウクライナ情勢の緊張やギリシャ債務危機の再燃等のリスクも高まりましたが、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策や原油価格の下落を追い風に消費が押し上げられ、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、不動産市況の低迷が続きましたが、高成長から安定成長への移行を容認する政府方針の下、大規模な景気刺激策の導入には至らず、成長は鈍化しました。また、他の新興国では、秋以降急速に進んだ原油価格下落の影響から、ロシアなど原油輸出国における経済の減速が顕著となりました。わが国では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響でマイナス成長が長引き、10-12月期よりプラス成長に転じたものの、景気回復は力強さに欠けました。

2015/06/23 14:50

#8 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載したとおり、5つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
(1) セグメントの売上高

2015/06/23 14:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 損益状況
売上高は、主に円安の影響等により、前連結会計年度に比べ876億円増収の1兆8,170億円となりました。
経常利益は、円安と燃料油価格安による押し上げ効果はあったものの、特にコンテナ船事業において北米・欧州発アジア向けの荷動き低迷や南北航路の需給ギャップ拡大等により赤字が拡大した結果、前連結会計年度に比べ36億円減益の513億円となりました。不定期専用船事業は、油送船部門が好調な市況を享受しつつプール運航による運航効率改善等にも努め黒字化を達成したものの、ドライバルク船の低調な市況や自動車船部門における日本出し荷動きの減少等により、前連結会計年度に比べ30億円減益の541億となりました。コンテナ船事業は、減速航海の継続や航路の改編により運航コストの低減を図ったものの、上述の通り特定航路での需給ギャップは依然として大きく、前連結会計年度に比べ90億円減益の241億円の赤字となりました。

2015/06/23 14:50

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産売却益(「特別利益」に計上)であり、当連結会計年度は建替関連損失(「特別損失」に計上)であります。

2015/06/23 14:50