売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	360,079	713,560	1,081,440	1,504,373
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,160	29,653	35,292	23,303

② 訴訟

2017/06/27 14:52

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

2017/06/27 14:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前連結会計年度の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

2017/06/27 14:52

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2017/06/27 14:52

#5 収益及び費用の計上基準

賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業:複合輸送進行基準を採用しております。
その他:航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2017/06/27 14:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 14:52

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)2017/06/27 14:52

#8 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	増減額 / 増減率
売上高 (億円)	17,122	15,043	△2,078 / △12.1%
営業損益 (億円)	23	25	2 / 10.1%

※平均補油価格

2017/06/27 14:52

#9 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載したとおり、5つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
(1) セグメントの売上高

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

2017/06/27 14:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 損益状況
売上高は、円高やコンテナ船・油送船等における市況悪化により、前連結会計年度に比べ2,078億円減収の1兆5,043億円となりました。
経常利益は、構造改革効果によるドライバルク船の大幅改善があったものの、円高に加え油送船の市況低下や自動車船の事業環境悪化の影響がこれを上回り、前連結会計年度に比べ108億円減益の254億円となりました。不定期専用船事業は、構造改革の推進により前年度赤字であったドライバルク船が大幅改善し黒字化を達成、また、LNG船・海洋事業部門においても安定収益を引き続き確保する中、世界初の大型エタン船を含む竣工船の稼働開始もあり増益となったものの、前年度高い水準で推移した油送船市況が下落、自動車船においても、資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けが低迷し損益が悪化した結果、前連結会計年度に比べ158億円減益の390億となりました。コンテナ船事業は、営業力強化による消席率の改善とイールドマネジメントの深化が効果をあげたものの、期初の低市況下で決めた年間契約が期を通じて重荷になり、前連結会計年度に比べ30億円損失が拡大し、328億円の赤字となりました。

2017/06/27 14:52

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。

2017/06/27 14:52

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、翌連結会計年度から「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更することと致しました。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/27 14:52