有価証券報告書

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催予定の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10 株につき1株の割合で併合いたします。
(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式	1,206,286,115株
株式併合により減少する株式数(注)	普通株式	1,085,657,504株
株式併合後の発行済株式総数(注)	普通株式	120,628,611株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式
総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(1)1株当たり純資産額 4,782円25銭
(2)1株当たり当期純利益 43円95銭
(セグメント区分の変更)
当社グループは、船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年4月1日付で組織再編を行いました。
これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、翌連結会計年度から「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更することと致しました。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業			関連事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	267,864	267,808	620,714	250,650		90,025	1,497,062	7,310	1,504,373	-	1,504,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	430	1,816	193		27,518	29,974	5,916	35,890	△35,890	-
計	267,879	268,239	622,531	250,844		117,543	1,527,037	13,227	1,540,264	△35,890	1,504,373
セグメント利益 又は損失(△)	11,977	26,702	△32,864	4,878		12,337	23,030	1,810	24,840	585	25,426

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額585百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,578百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△1,148百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。