関係会社株式
個別
- 2016年3月31日
- 2095億4700万
- 2017年3月31日 +6.33%
- 2228億700万
有報情報
- #1 事業構造改善費用の注記
- ※7 構造改革費用2017/06/27 14:52
ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損
等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供した資産2017/06/27 14:52
担保を供した債務前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 投資有価証券 29,411 投資有価証券 30,507 関係会社株式 35,371 関係会社株式 39,858 計 98,039 計 93,930
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 特定外国子会社留保所得 10,329 28,450 関係会社株式評価損自己否認額 52,378 59,238 賞与引当金 512 510
- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2017/06/27 14:52
前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「傭船解約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,933百万円、「傭船解約金」4,059百万円、「その他特別利益」3,588百万円は、「関係会社株式売却益」816百万円、「その他特別利益」19,764百万円として組み替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/27 14:52
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。区分 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) ①非上場株式 7,062 7,662 ②関係会社株式 120,667 125,628 ③その他 6 11
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 - #6 関係会社株式評価損の注記
- 関係会社株式評価損
2017/06/27 14:52前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)第一中央汽船㈱ 32,888百万円 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 8,043百万円 ATLAS SHIPPING
NAVIGATION S.A.4,145 CAMELLIA CONTAINER CARRIER S.A. 2,352 POLAR EXPRESS S.A. 690 CANOPUS MARITIME INC. 1,041 その他 338 MOON HALO NAVIGATION S.A. 560 GALAXY SHIPPING NAVIGATION S.A 386 BUFFALO TANKERS S.A 366 計 38,062 . 12,751