有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「傭船解約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,933百万円、「傭船解約金」4,059百万円、「その他特別利益」3,588百万円は、「関係会社株式売却益」816百万円、「その他特別利益」19,764百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他特別損失」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」26,228百万円、「その他特別損失」14,517百万円は、「その他特別損失」40,745百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」、「その他長期資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、及び、「関係会社株式評価損」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△12,914百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた26,228百万円、「その他長期資産の増減額(△は増加)」に表示していた91,997百万円、「その他」に表示していた12,629百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△816百万円、「その他」118,756百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」に表示していた11,137百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△47百万円、「自己株式の売却による収入」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「傭船解約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,933百万円、「傭船解約金」4,059百万円、「その他特別利益」3,588百万円は、「関係会社株式売却益」816百万円、「その他特別利益」19,764百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他特別損失」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」26,228百万円、「その他特別損失」14,517百万円は、「その他特別損失」40,745百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」、「その他長期資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、及び、「関係会社株式評価損」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△12,914百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた26,228百万円、「その他長期資産の増減額(△は増加)」に表示していた91,997百万円、「その他」に表示していた12,629百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△816百万円、「その他」118,756百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」に表示していた11,137百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△47百万円、「自己株式の売却による収入」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。