訂正有価証券報告書

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた11,990百万円は、「貸倒引当金戻入額」3,317百万円、「その他営業外収益」8,672百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,019百万円、「その他営業外費用」に表示していた3,255百万円は、「その他営業外費用」6,275百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」、「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた13,968百万円、「その他特別利益」に表示していた2,162百万円は、「関係会社株式売却益」34百万円、「関係会社清算益」141百万円、「その他特別利益」15,954百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた750百万円、「その他固定負債」に表示していた132,552百万円は、「その他固定負債」133,302百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」、「関係会社清算損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△13,476百万円、「その他」に表示していた△7,134百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△31百万円、「関係会社清算損益(△は益)」1,308百万円、「その他」△21,888百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,001百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△990百万円、「その他」△23,010百万円として組み替えております。