経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2019/06/25 16:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/25 16:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2020年1月に開始されるSOx排出規制への戦略的な対応として、安全かつ経済的な燃料切り替えや技術トラブル防止に全社横断的に取り組む。
<中長期的利益水準・財務指標>

	中期的にイメージする水準	2027年目標
経常利益	800～1,000億円	1,500～2,000億円
ROE	8～12%	-

<株主還元>当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。
当社は、社会に対するマイナスの影響を最小化しながら、当社の社会的価値を最大化するために、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題を「サステナビリティ課題(マテリアリティ)」と定義し、「輸送を通じた付加価値の提供」、「海洋・地球環境の保全」、「海の技術を進化させるイノベーション」、「地域社会の発展と人材育成」及び「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」をサステナビリティ課題に位置づけ、SDGs(Sustainable Development Goals)に対する積極的な取り組みを行います。

2019/06/25 16:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、主にコンテナ船事業が事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)へ移行したことにより、前連結会計年度に比べ4,183億円減収の1兆2,340億円となりました。
経常利益は、コンテナ船事業において上述の事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)の営業開始時の混乱影響と移行費用により減益要因があったものの、ドライバルク船事業やエネルギー輸送事業を中心とする安定収益に加え、市況が比較的堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ71億円増益の385億円となりました。ドライバルク船事業は、市況が下期に軟化したものの、全体では堅調に推移したことに加え、中長期輸送契約の延長や新規獲得に取り組んだ結果、前年を上回る利益を確保し、前連結会計年度に比べ65億円増益の219億円となりました。エネルギー輸送事業では、LNG船・海洋事業において新規竣工・稼働があり、安定収益を積み増したことに加え、油送船においても市況が堅調に推移し、また、不採算船の減船等も行った結果、前連結会計年度に比べ75億円増益の211億円となりました。製品輸送事業のコンテナ船は、コンテナ船事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)において、統合シナジーが想定を上回って現出した一方、営業開始時の混乱により上期は積高及び消席率が低迷、また移行費用もあり、前連結会計年度に比べ36億円損失が拡大し、143億円の赤字となりました。自動車船は、米中貿易摩擦や欧州での新排ガス・燃費テスト基準等の影響により積高が減少し、減船及び運航効率の改善に努めたものの一部航路での検疫問題による追加コストや西日本豪雨の影響もあり、前年度に比べ損益が悪化しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は268億円の黒字となりました。前連結会計年度はコンテナ船事業統合に伴い事業再編関連損失を計上した影響が大きく、前連結会計年度に比べ742億円の増益となりました。

2019/06/25 16:08