新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年1月31日関東財務局長に提出

2020/06/23 14:53

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2020/06/23 14:53

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

は、次のとおりであります。

決議年月日	2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役 10名
新株予約権の数 ※	470個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり6,420円(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	2012年7月31日から2020年6月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 6,420円資本組入額 3,210円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

2020/06/23 14:53

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式9,400株、処分価額の総額61,385,767円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数1,369株、処分価額の総額8,951,941円)であります。また、当期間のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
2.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

2020/06/23 14:53

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/23 14:53

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/23 14:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/06/23 14:53

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3.転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格 (米ドル)	47.80
発行価額の総額 (千米ドル)	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)	-
新株予約権の付与割合 (%)	100
新株予約権の行使期間	自 2014年5月8日至 2020年4月9日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2020/06/23 14:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、2020年3月末の国内普通社債発行残高は860億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行残高は2億米ドル(期限到来により2020年4月に全額償還済み)となっております。2018年8月及び9月に資金使途を環境関連プロジェクトに限定したグリーンボンドを機関投資家向け(期間5年、50億円)及び個人投資家向け(期間5年、50億円)に発行しました。また、2019年7月に資金使途をSDGs全般に拡大したサステナビリティボンドを機関投資家向け(期間4年・6年、夫々50億円)及び個人投資家向け(期間6年、100億円)に発行しました。このようなESG債や個人投資家向け社債については、環境や社会に貢献したいという投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、新たな投資家層を拡大する手段として引き続き活用を図ります。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2020年3月末時点の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JCR)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba2」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより 「a-2」/「J-1」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。

2020/06/23 14:53

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/23 14:53

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	4,205	4,193
(うち新株予約権ストックオプション)	(21)	(9)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2009年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数163千株)2010年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数170千株)2011年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数170千株)2013年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数155千株)2014年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数142千株)2015年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数153千株)2017年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数156千株)2018年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数164千株)	2010年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数169千株)2011年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数168千株)2012年7月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数115千株)2013年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数154千株)2014年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数141千株)2015年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数151千株)2017年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数156千株)2018年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数164千株)2019年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数159千株)

2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日現在)	当連結会計年度(2020年3月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	126,542	127,900
(うち新株予約権 (百万円))	(1,803)	(1,646)
(うち非支配株主持分 (百万円))	(124,739)	(126,253)

2020/06/23 14:53