決議年月日	2016年7月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名
新株予約権の数 ※	1個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり807円(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月1日から2026年6月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 807円資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	172,699	884,282,914

(注)当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれていません。

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#4 役員報酬（連結）

(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれていません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2026/06/23 15:04

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。なお、前事業年度の「新株予約権戻入益」の金額は3百万円です。
(貸借対照表)

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	37,756	54,853
(うち新株予約権	(百万円))	(208)	(147)
(うち非支配株主持分	(百万円))	(37,548)	(54,705)

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