有価証券報告書

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業の株式について、当該関係の維持・強化を図ること、また、中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として、株式の保有を行うことがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性について毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	120	6,642
非上場株式以外の株式	65	86,829

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	1,389	中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	658
非上場株式以外の株式	2	278

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	5,497,500	5,497,500	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	9,447	10,019
住友商事㈱	4,832,793	4,832,793	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	7,399	8,655
㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	3,599,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	無
	6,067	7,190

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	2,607,448	2,607,448	ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	4,898	5,589
本田技研工業㈱	1,096,000	1,096,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	3,282	4,011
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	804,805	当社グループと同社グループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,712	2,700
出光興産㈱	699,200	699,200	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,590	2,828
昭和シェル石油㈱	1,380,000	1,380,000	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	2,321	1,988
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,981	2,250
三井不動産㈱	711,554	711,554	関連事業(不動産事業)において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為	有
	1,979	1,836
名港海運㈱	1,483,895	1,483,895	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	1,710	1,736
電源開発㈱	562,700	562,700	エネルギー輸送事業(石炭船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,517	1,509
新日鐵住金㈱	709,853	709,853	ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,387	1,658
富士フイルムホールディングス㈱	270,300	270,300	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,360	1,147
JXTGホールディングス㈱	2,660,868	2,660,868	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,347	1,712
丸紅㈱	1,690,041	1,690,041	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,292	1,301
東北電力㈱	900,000	900,000	エネルギー輸送事業(石炭船事業、LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,270	1,278
東京瓦斯㈱	389,340	389,340	エネルギー輸送事業(LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,165	1,098

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	296,775	同社グループの㈱三井住友銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,150	1,323
東京海上ホールディングス㈱	205,940	205,940	当社グループと同社グループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,104	975
住友金属鉱山㈱	329,500	329,500	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,077	1,476
日本碍子㈱	664,157	664,157	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,067	1,218
㈱三井E&Sホールディングス	877,500	877,500	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	916	1,518
㈱神戸製鋼所	1,016,480	1,016,480	ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	844	1,083
東京汽船㈱	1,112,900	1,112,900	関連事業(タグボート事業)の分野で協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為	有
	840	934
㈱名村造船所	2,066,700	2,066,700	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	746	1,242
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,139,510	1,139,510	同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	626	794
横浜ゴム㈱	301,875	301,875	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	620	743
スズキ㈱	115,000	115,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	563	658
日本製紙㈱	236,448	236,448	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	540	469
コスモエネルギーホールディングス㈱	195,900	195,900	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	435	674
王子ホールディングス㈱	619,657	619,657	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	425	423
三菱重工業㈱	83,200	83,200	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	382	338

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,230,680	2,230,680	同社グループの㈱みずほ銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	382	426
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	93,380	93,380	同社グループの三井住友信託銀行㈱は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	371	402
東邦瓦斯㈱	66,150	66,150	エネルギー輸送事業(LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	328	216
太平洋セメント㈱	87,600	87,600	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	323	338
大王製紙㈱	217,848	217,848	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	295	326
丸全昭和運輸㈱(注)3	95,000	475,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	有
	285	242
㈱住友倉庫 (注)4	198,389	396,778	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	276	285
㈱ノリタケカンパニーリミテド	51,902	51,902	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	275	239
日本コークス工業㈱	2,513,000	2,513,000	エネルギー輸送事業(石炭船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	251	271
住友重機械工業㈱	67,304	67,304	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	241	271
東 海運㈱	880,000	880,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	236	354
ブラザー工業㈱	100,000	100,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	204	247
富士石油㈱	771,600	771,600	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	194	324
大平洋金属㈱	71,450	71,450	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	192	228
㈱ゼロ	238,500	238,500	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	183	355

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱上組	52,500	52,500	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	134	124
北越コーポレーション㈱	200,000	200,000	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	129	137
㈱百十四銀行(注)5	35,910	359,106	主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	82	129
タカセ㈱	40,121	40,121	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	有
	77	78
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	99,600	99,600	技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	無
	74	119
中越パルプ工業㈱	38,036	38,036	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	52	72
サッポロホールディングス㈱	21,630	21,630	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	52	67
日野自動車㈱	54,720	54,720	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	50	74
㈱日新	24,200	24,200	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	無
	44	67
サノヤスホールディングス㈱	186,000	186,000	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	32	47
川崎重工業㈱	10,300	10,300	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	28	35
㈱南都銀行	12,039	12,039	主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	24	34
乾汽船㈱	-	270,952	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	-	237

(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。
(注)2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。
(注)3. 丸全昭和運輸㈱は、2018年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。
(注)4. ㈱住友倉庫は、2018年10月1日付で2株を1株の併合比率で株式併合しております。
(注)5. ㈱百十四銀行は、2018年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	3,000,000	3,000,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	5,155	5,467
本田技研工業㈱	1,500,000	1,500,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	4,492	5,490
住友商事㈱	2,400,000	2,400,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	3,674	4,298
トヨタ自動車㈱	388,000	388,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	2,516	2,648
住友化学㈱	2,060,000	2,060,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	1,060	1,277

(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注)2. みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。