四半期報告書

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について)
平成28年10月31日、当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社との間で、関係当局の許認可等を前提として、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。