有価証券報告書

(3)戦略
当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」(マテリアリティ)として特定しています。経営基盤となる「Governance(事業を支えるガバナンス・コンプライアンス)」の強化を基本とし、「Innovation(海の技術を進化させるイノベーション)」と「Human & Community(人の活躍と地域社会の発展)」への取組を相互に作用させながら、「Safety & Value(安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供)」と「Environment(海洋・地球環境の保全)」の達成を目指します。
2019年度に初めてサステナビリティ課題を特定した際は、事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の2軸から絞り込み、5つの課題にまとめました。また、2021年度には、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組を加速してまいりました。2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。なお、経営計画では、サステナビリティ課題のうち安全、環境、人財、DX、ガバナンスに関する事項が最重点5項目に位置付けられており、特にガバナンス以外の4項目は、それぞれ「安全ビジョン」、「環境ビジョン」、「Human Capital(HC)ビジョン」、「DXビジョン」を策定し、取組の進捗管理を行っています。
<サステナビリティ課題(マテリアリティ)>① Safety & Value(安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供)
海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。
また、当社グループにおける安全のあるべき姿を示すものとして「商船三井グループ 安全ビジョン」(2024年1月策定)を掲げています。本ビジョンのもと、当社は安全の取り組みをさらに強化し、社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」なオペレーションで人々の毎日の "あたりまえ" を支え続けます。
「商船三井グループ 安全ビジョン」の枠組みと全体像

② Environment(海洋・地球環境の保全)
事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト(気候変動 、海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害等)を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション達成」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」(2023年4月更新)に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2024年度の当社グループのGHG排出量は、Scope1 10,428,320トン、Scope2 18,857トン、Scope3 8,408,714トンです。
「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」のKPI・マイルストーン

③ Human & Community
多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。
また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」(2023年4月策定)を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1(2023～2025年度)の3年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」(2024年2月更新)に沿った取組を進めています。

④ Innovation
クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。
また、「商船三井グループ DXビジョン」(2023年2月策定)を掲げ、これまでのデジタル化の取り組みを更に推し進め、社会インフラ企業としての責任を果たし、社会課題を解決するリーディングカンパニーへのトランスフォーメーションを実現していきます。Phase1の3か年においては、行動計画「DX ACTION 1.2」(2025年4月更新)も策定しており、ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進しています。

⑤ Governance
コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
経営計画では、3つの主要戦略(ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略)に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの5つ(環境、安全、人財、DX、ガバナンス)を最重点項目として設定しています。また、2035年のありたい姿(グループビジョン)の実現へ向け、ゴールまでの期間を3つのフェーズに分けて中間目標を設定しています。Phase1(2023-2025年度)では、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。
経営計画「BLUE ACTION 2035」のCore KPI