法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.2%から31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は537百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 16:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の主に34.2%から主に31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は604百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 16:13