#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは29.7%に、平成28年4月1日以降のものについては29.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、289百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,164百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は124百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/06/24 12:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の主に31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に29.7%に、平成28年4月1日以降のものについては主に29.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、395百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,341百万円、その他有価証券評価差額金が461百万円、繰延ヘッジ損益が484百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は130百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/06/24 12:27