#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会において成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の29.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.7%に、平成30年4月1日以降のものについては28.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が160百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/24 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会において成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の主に29.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは主に28.7%に、平成30年4月1日以降のものについては主に28.5%に、それぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、99百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が98百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は58百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/24 13:28