売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	335,457	668,338	977,783	1,243,932
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)	13,404	17,718	20,362	△31,278

②

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。薮中取締役が社外取締役を務めている株式会社小松製作所は、当社と業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の1%未満です。岡部取締役は、平成27年7月から当社の業務顧問として当社に種々のアドバイスを行っており、当社から報酬を受けていましたが、その額は下記社外取締役の独立性に関する基準の範囲内です。田中取締役が顧問を務める三井物産株式会社は、当社と業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の1%未満です。志賀監査役が所属する弁護士法人白石綜合法律事務所と当社との間には業務上の取引はありません。林監査役が在籍していた川崎重工業株式会社の社外監査役として当社元専務取締役である鳥住孝司氏が就任しています。同社はみずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の保有する当社発行済株式の3.50%の株式の議決権を保持しており、当社は同社の発行済株式の1.03%を保有しています。また、当社と同社は業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。
当社は、薮中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な国際経験と知識等を当社の経営に生かしていただくため、岡部取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、自動車メーカー及び証券会社での長年の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2016/06/24 13:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2016/06/24 13:28

#7 業績等の概要

	前連結会計年度(平成27年3月期)	当連結会計年度(平成28年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,352,421	1,243,932	△108,488	(△8.0%)
営業利益	47,988	9,427	△38,560	(△80.4%)

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では個人消費や住宅投資の増加を背景に堅調な景気の回復を続けるなか、3月に開催された連邦準備制度理事会では政策金利の誘導目標水準を0.25%から0.50%の範囲で据え置くことが決定されました。欧州においてはギリシャ財政危機の課題が残るなか、新たに直面している難民問題などにより一部で弱さが見られたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安が進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、過剰投資の削減、余剰設備の調整が進む中国経済は消費が堅調に増加したものの減速が鮮明化し、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落によりロシアやブラジルなど資源国の経済は悪化し、アジア新興国の景気にも影響を与えました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調を続けましたが、日本銀行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入によりドル円為替相場は一時的に円安方向に推移したものの、その後は円高方向に推移し、日経平均株価も乱高下を続け不安定な動きを見せました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業・旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

2016/06/24 13:28

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ8.0%減収の1兆2,439億32百万円となりました。報告セグメント別では、需要の低迷、減便や合理化などによる積高の減少や運賃市況の低迷などにより、コンテナ船が前年度に比べ9.2%減収の6,149億8百万円となりました。

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