固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い支払利息359百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額366百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。

2016/06/24 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去△548百万円と全社
費用△5,993百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
セグメント資産の調整額28,702百万円は、セグメント間取引消去△40,326百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産69,029百万円です。
減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息197百万円が含まれています。
支払利息の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息245百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額515百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2016/06/24 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。

2016/06/24 13:28

#4 事業等のリスク

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2016/06/24 13:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法2016/06/24 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
船舶	4,856百万円	5,708百万円
建物及び構築物	2,928	4,375
土地	46	34
その他	115	111

2016/06/24 13:28

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/24 13:28

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/24 13:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

舶の減少は、主に船舶の売却(50,225百万円)によるものです。
3.建設仮勘定の増加は、新造船建造(32,478百万円)によるものです。
4.当期減少額の( )は内数で、減損損失によるものです。
5.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。これらのうち、当期減少額は減損損失によるものです。2016/06/24 13:28

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産の売却等により特別利益は175億47百万円となりました。また主に減損損失と傭船解約金により特別損失は521億65百万円となりました。営業利益の減少の影響と併せ、税金等調整前当期純損失は312億78百万円(前年度は486億32百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
⑥ 法人税等

2016/06/24 13:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/06/24 13:28