経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/23 13:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社
費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産76,066百万円です。
減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息89百万円が含まれています。
支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。2017/06/23 13:57

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。2017/06/23 13:57

#4 業績等の概要

	前連結会計年度(平成28年3月期)	当連結会計年度(平成29年3月期)	増減額 (増減率)
営業利益又は営業損失(△)	9,427	△46,037	△55,464	( - )
経常利益又は経常損失(△)	3,338	△52,388	△55,727	( - )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△51,499	△139,478	△87,979	( - )

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における世界経済は、中国経済成長の失速懸念、英国国民投票によるEU離脱賛成による金融市場の混乱、米国新政権誕生等、変化の大きい1年となりました。米国経済は平成28年初めからの足踏みを引きずる形でスタートしましたが、新政権誕生に伴い財政拡張政策に対する期待から個人消費や企業の投資活動は上向き、堅調に推移しました。一方欧州経済は、英国のEU離脱賛成多数を受けて金融市場が一時混乱しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、雇用改善に伴う個人消費の増加を中心に年後半に緩やかに持ち直しました。中国経済は成長率の鈍化が見られるものの、インフラ投資を中心に支えられ、景気減速は一服しています。また、主要産油国による協調減産合意により原油価格は上昇に転じ、その他の資源価格も一定の回復を見せましたが、資源国をはじめとする新興国経済の回復には今しばらく時間が必要な状態です。
わが国の経済は、年半ばでの円高の進行はありましたが、堅調な個人消費に加えて、米新政権誕生後に円安が進行し、輸出や設備投資を中心に緩やかに回復しました。

2017/06/23 13:57