#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
2018/06/21 14:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産77,252百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2018/06/21 14:09
#3 主要な設備の状況: 物船セグメント以外に属する船舶、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資
産、無形固定資産及び長期前払費用(その他長期資産)の合計です。
3. 各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
2018/06/21 14:09
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/21 14:09
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他無形固定資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「ソフトウェア仮勘定」177百万円及び「その他無形固定資産」6百万円は、無形固定資産の「その他無形固定資産」184百万円として組み替えています。
2018/06/21 14:09
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/21 14:09