9107 川崎汽船

9107
2026/05/18
時価
1兆6241億円
PER 予
16.91倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.72%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.05%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)212,177416,129638,498836,731
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△16,952△19,077△22,101△99,422
(注) 前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)及び1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)及び1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、447,254株です。
2019/06/21 14:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2019/06/21 14:17
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2019/06/21 14:17
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
2019/06/21 14:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2019/06/21 14:17
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分に変更することを決定しました。
これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
なお、前連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。2019/06/21 14:17
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2019/06/21 14:17
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
2019/06/21 14:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、ONE社の営業開始直後のサービス混乱による積み高の落ち込み、同社への貸船に係る損失引当金などにより、経常損益が悪化しました。また、翌期以降の抜本的な収益力の改善を目的として、コンテナ船の一部と市況影響を受ける中小型ドライバルク船の一部の不経済船の傭船解約を実施し、特別損失を計上しました。
これらの結果、当期の連結売上高は8,367億31百万円(前期比3,252億93百万円の減少)、営業損失は247億36百万円(前期は72億19百万円の営業利益)、経常損失は489億33百万円(前期は19億62百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,111億88百万円(前期は103億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
2019/06/21 14:17
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 14:17
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度当連結会計年度
売上高261,258,215
税引前当期純損失(△)△22,204△61,790
2019/06/21 14:17

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