営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当事業年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の海運業損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が642百万円それぞれ減少しました。

2019/06/21 14:17

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当連結会計年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が2,464百万円それぞれ減少しました。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

2019/06/21 14:17

#3 役員の報酬等

・賞与
・賞与は、主として単年度の連結業績(営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めることにしています。
・単年度の連結業績(営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)及び個人の貢献に応じて所定の計算式に従い役員個人の固定報酬に乗ずる係数を決定するものとします。固定報酬に乗ずる係数は役位にもよりますが、最小値は0%、基準として想定するケースで5%、最大値は34%となります。

2019/06/21 14:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) コンテナ船事業関連を主とした営業損失に加え、構造改革費用等の計上により損失を計上
(2)会社の対処すべき課題

2019/06/21 14:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(2018年3月期)	当連結会計年度(2019年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,162,025	836,731	△325,293	(△28.0%)
営業利益又は営業損失(△)	7,219	△24,736	△31,956	(-)
経常利益又は経常損失(△)	1,962	△48,933	△50,896	(-)

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における世界経済は、一部地域に拠る地政学上の緊張の高まりや、経済面では米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の鮮明化、依然として残る英国によるEU離脱影響への懸念など、マイナス要因がありながらも全体としては底堅く推移しました。
米国経済は、好調な個人消費や設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限に加え、激化する米中貿易摩擦影響など懸念材料がありながらも、翌期も好調な個人消費の下支えにより堅調に推移するものと見られます。

2019/06/21 14:17