有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当事業年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の海運業損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が642百万円それぞれ減少しました。