舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/08/07 10:09

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

2020/08/07 10:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	594	172
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△122	△93
繰延税金負債合計	△5,634	△3,530
繰延税金負債の純額	△5,040	△3,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/07 10:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	7,591	7,579
繰延税金負債
特別償却準備金	△271	△132

(注)1. 評価性引当額が2,565百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

2020/08/07 10:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/08/07 10:09