※6 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

2026/06/18 9:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	11,284	32,856
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△27	△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 9:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	15,950	36,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△598	△555
繰延税金負債合計	△31,182	△39,412
繰延税金負債の純額	△15,231	△2,442

(注)1. 評価性引当額が26,107百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少25,355百万円になります。

2026/06/18 9:43