※6 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

2023/06/23 14:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	900	9,944
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△40	△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 14:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	6,744	15,073
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△643	△586

(注)1. 評価性引当額が22,520百万円減少しています。この減少の主な内容は、投資有価証券等評価損の減少12,836百万円、傭船契約損失引当金の減少3,275百万円、営業未払金自己否認額の減少1,667百万円、繰越外国税額控除の減少1,087百万円、繰延ヘッジ損失の減少870百万円になります。

2023/06/23 14:52