繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 25億8900万
- 2023年3月31日 +138.51%
- 61億7500万
個別
- 2023年3月31日
- 54億3300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。2023/06/23 14:52
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳項目 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 434 百万円 511 百万円 繰延税金負債合計 △5,157 △4,510 繰延税金資産(負債)の純額 △4,257 5,433 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が22,520百万円減少しています。この減少の主な内容は、投資有価証券等評価損の減少12,836百万円、傭船契約損失引当金の減少3,275百万円、営業未払金自己否認額の減少1,667百万円、繰越外国税額控除の減少1,087百万円、繰延ヘッジ損失の減少870百万円になります。項目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,004 百万円 2,540 百万円 繰延税金負債合計 △13,284 △12,941 繰延税金資産(負債)の純額 △6,540 2,131