有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
b)指標と目標
全ての社員が働き甲斐をもち、いきいきと働ける企業となることを目指すとともに、仕事と家庭の両立を図りながら、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を進めるため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。
・ 計画期間末迄に管理職における女性社員比率を15%とする。
・ 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。
・ 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50%以上とする。
・ 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数を12日以上とする。
注)連結子会社についてはそれぞれの課題に基づいて随時目標の個別設定を行っており、ここでは提出会社
単体の数字を記載しています。
c)目標の進捗状況
「第一部 企業情報 第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
全ての社員が働き甲斐をもち、いきいきと働ける企業となることを目指すとともに、仕事と家庭の両立を図りながら、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を進めるため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。
・ 計画期間末迄に管理職における女性社員比率を15%とする。
・ 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。
・ 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50%以上とする。
・ 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数を12日以上とする。
注)連結子会社についてはそれぞれの課題に基づいて随時目標の個別設定を行っており、ここでは提出会社
単体の数字を記載しています。
c)目標の進捗状況
「第一部 企業情報 第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。