有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
b)指標と目標
当社では、仕事と家庭の両立を図りながら、全ての従業員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を目的として、「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)」を策定し、以下の目標を設定しています。
① 計画期間末迄に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を15%とする。
② 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。
③ 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50%以上とする。
④ 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数を12日以上とする。
なお、連結子会社については各社状況に応じた目標設定を行っています。
c)目標の進捗状況
2026年3月末時点における目標の進捗状況について、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と③男性労働者の育児休業取得率は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社」をご参照ください。また、②一人当たりの月平均法定残業時間は6.9時間、④年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数は15.4日です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
当社では、仕事と家庭の両立を図りながら、全ての従業員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を目的として、「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画(計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日)」を策定し、以下の目標を設定しています。
① 計画期間末迄に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を15%とする。
② 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。
③ 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50%以上とする。
④ 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数を12日以上とする。
なお、連結子会社については各社状況に応じた目標設定を行っています。
c)目標の進捗状況
2026年3月末時点における目標の進捗状況について、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と③男性労働者の育児休業取得率は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社」をご参照ください。また、②一人当たりの月平均法定残業時間は6.9時間、④年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数は15.4日です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。