有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,331百万円には、セグメント間取引消去△51百万円と全社
費用△8,280百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,682百万円は、セグメント間取引消去△21,415百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,097百万円です。
減価償却費の調整額246百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,058百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,067百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,449百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,457百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,331百万円には、セグメント間取引消去△51百万円と全社
費用△8,280百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,682百万円は、セグメント間取引消去△21,415百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,097百万円です。
減価償却費の調整額246百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,058百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,067百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,449百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,457百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。