有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス
グローバルな価値観や行動の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとして捉え、取締役会において継続的に議論しています。
サステナビリティに重点を置いた経営を強化するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略委員会」を設置しています。
このうち「サステナビリティ経営推進委員会」は、当社グループのサステナビリティ経営方針、推進体制の審議・策定を通じて、企業価値向上を図っています。
その下部組織である「サステナビリティ専門委員会」は、当社グループが特定しているマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)の各課題に対する管掌部門のグループ長が委員として参加しており、マテリアリティに関する取組みの実践状況をモニターし、その進捗状況を定期的に上部組織であるサステナビリティ経営推進委員会に報告しています。
もう一つの下部組織である「環境専門委員会」は、「川崎汽船グループ環境憲章」及び国際標準化機構(ISO)の規格に則って構築された「環境マネジメントシステム(EMS)」を機能的に運用するとともに、その他の環境に関わる活動を推進しています。
一方、「GHG削減戦略委員会」は、各種環境対応が急務ななか、当社グループの燃料転換を主体としたGHG削減戦略を策定するとともに、総合的な対応戦略、機器選定等の技術対応・円滑な運用準備などの方針を策定し、実施を統括しています。具体的には、下部組織として「CII・2030年環境目標対応プロジェクトチーム」「次世代代替燃料推進プロジェクトチーム」「安全環境支援技術プロジェクトチーム」の3つのプロジェクトチームを置き、喫緊の課題であるEEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index、既存の大型外航船の燃費性能規制)やCII(Carbon Intensity Indicator、燃費実績の格付制度)への組織的対応を強化するほか、LNG燃料焚き船・LNG燃料供給事業への取組み加速と次世代燃料や新技術の検討、環境規制への技術面も含めた対応方針の策定を担っています。なお、2024年度はGHG削減に関して集中的に討議する「次世代燃料船推進タスクフォース」を組成し、討議結果を経営会議へ報告しました。

(2024年度委員会開催実績)

委員会	開催月	主な議題
サステナビリティ経営推進委員会 (全2回)	7月	・マテリアリティKPI設定の件 ・サステナブル調達 体制構築進捗報告 ・グループ企業行動憲章・川崎汽船企業行動憲章実行要点改正の件 ・企業版ふるさと納税制度を活用した藻場再生プロジェクト参加の件
	12月	・グループ企業行動憲章・川崎汽船企業行動憲章実行要点改正の件 ・サステナブル調達 体制構築進捗報告 ・サステナビリティ情報開示義務化の動きについて ・FuelEU Maritime運用方針案 ・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フレームワークに基づく情報開示アップデート ・2024年度投資評価に適用するカーボンプライシング再評価
サステナビリティ専門委員会 (全2回)	6月	2024年7月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ
	12月	2024年12月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ
環境専門委員会 (全2回)	12月	・環境マネジメントシステム(EMS)内部監査結果 ・環境マネジメントシステムマネジメントレビュー ・環境負荷推移報告(当社運航船のCO2排出効率推移) ・環境負荷推移報告(国内外グループCO2排出総量推移) ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)及びTNFDに基づいた開示 ・MEPC82の審議結果と今後の見通し ・EU-ETS進捗状況及びFuelEU Maritimeセットアップ(報告)
	3月	・2024年 環境目標達成状況(報告) ・2025年 環境目標設定(審議) ・EU-ETS進捗状況 及び FuelEU Maritimeセットアップ(報告) ・ISWG-GHG 18 審議結果と今後の見通し(報告) ・環境マネジメントシステム DNV外部監査結果(報告) ・DRIVE GREEN NETWORK監査結果(報告) ・環境負荷推移(トンマイル当たりのCO2排出量)(報告)
GHG削減戦略委員会 (次世代燃料船推進タスク フォース) (全12回)	5月～8月	・次世代燃料船船隊整備計画 ・次世代燃料導入プラン ・IMO環境規制の想定と追加コスト ・FuelEU Maritime 対応方針