有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス
グローバルな価値観や行動様式の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとして捉え、取締役会において継続的に議論しています。
当社グループは当連結会計年度まで、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ経営方針、推進体制や、燃料転換を主体としたGHG削減戦略の審議・策定を通じて、企業価値向上を図ってまいりました。
当該連結会計年度におけるサステナビリティ全般に関するガバナンス体制図や、各委員会での討議内容は以下のとおりです。
(当連結会計年度までのガバナンス体制)

(2025年度委員会開催実績)

委員会	開催月	主な議題
サステナビリティ経営推進委員会 (全2回)	7月	・「購買方針」及び「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」改正の件 ・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂 ・環境規制関連アップデート(IMO中期対策、EU-ETS/FuelEU Maritime社内体制構築) ・マテリアリティに関するKPI 2024年度実績及び2025年度目標
	12月	・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂 ・IMO海洋環境保護委員会臨時会合、IMO第20回GHG排出削減中間作業部会結果報告 ・SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示義務化に向けた対応進捗報告 ・サステナブル調達対応進捗報告 ・投資評価に適用するインターナルカーボンプライシング価格設定
サステナビリティ専門委員会 (全2回)	6月	2025年7月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ
	12月	2025年12月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ
環境専門委員会 (全1回)	12月	・環境マネジメントシステム(EMS)内部監査結果 ・環境マネジメントシステムマネジメントレビュー ・環境負荷推移報告(当社運航船のCO2排出効率推移) ・環境負荷推移報告(国内外グループCO2排出総量推移) ・社会貢献活動報告 ・MEPC83臨時会合概要と今後の見通し ・EU-ETS進捗状況及びFuelEU Maritimeセットアップ(報告) ・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂
GHG削減戦略委員会 (経営会議/機能戦略会議) ※環境・技術戦略グループ (2025年3月設置)主管 (全5回)	7月～2月	・脱炭素動向 ・低炭素/脱炭素化を機会とする当社の成長戦略 ・環境技術戦略 ・低炭素/脱炭素化の推進体制の再構築

なお、サステナビリティ経営の更なる推進のため、2026年4月からサステナビリティ全般に関するガバナンス体制を再編し、これら2つの委員会に代わって「サステナビリティ経営推進会議」と「環境・技術会議」を設置する体制に変更しています。これら二つの会議体は、同じく2026年4月より新たに設置された「ジオエコノミクス会議」及び「デジタル会議」とともに、事業戦略と機能戦略をより統合した形で効率的に推進するために、機能戦略の推進を担う主管グループの補完的機関となる「統合戦略会議体」として設置されたものです。「統合戦略会議体」は、外部環境を継続的・網羅的に把握したうえで、当社が持つ知見を踏まえた戦略上の論点、選択肢、優先順位及び実行上の留意点等を整理する役割を担っています。
「サステナビリティ経営推進会議」は、議長である代表執行役専務のもと、当社グループが特定しているマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)の各課題に対する管掌部門の担当役員及び事業部門の担当役員で構成されており、当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する中長期的な方針、戦略及び重要施策の立案又は見直しを行う役割を担っています。
また、「環境・技術会議」は、従来の「GHG削減戦略委員会」の役割を発展させ、環境・技術分野全般に関する戦略及び施策の短期・中期・長期それぞれの立案、並びに前提条件の定期的な見直しも行い、必要に応じて戦略・施策の更新や追加対応の方向性を整理する役割を担っています。
(2026年4月以降の体制図)