有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社(川崎汽船㈱)において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社(川崎汽船㈱)の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。
3.以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。
<全労働者>当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ
ていきいきと働ける企業となることを目指しています。
なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者:94.2%、パート・有期労働者:5.8%です。
<正規雇用労働者>当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金
差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。
正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。
※1. Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む
※2. Sコースは女性のみ
<パート・有期労働者>主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ドライバルク | 185 | (2) |
| エネルギー資源 | 190 | (4) |
| 製品物流 | 3,732 | (374) |
| その他 | 477 | (31) |
| 全社(共通) | 428 | (41) |
| 合計 | 5,012 | (452) |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 847 | (49) | 38.8 | 14.3 | 13,940,076 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ドライバルク | 108 | (2) |
| エネルギー資源 | 136 | (4) |
| 製品物流 | 175 | (2) |
| 全社(共通) | 428 | (41) |
| 合計 | 847 | (49) |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社(川崎汽船㈱)において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社(川崎汽船㈱)の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期 労働者 | ||
| 6.8 | 77.8 | 59.0 | 60.7 | 41.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。
3.以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。
<全労働者>当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ
ていきいきと働ける企業となることを目指しています。
なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者:94.2%、パート・有期労働者:5.8%です。
<正規雇用労働者>当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金
差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。
正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。
| 男女の賃金の差異(%) | 平均勤続年数(年) | 人数の比率(%) | |||
| 男性 | 女性 | (正規雇用労働者計に対する比率) | |||
| 陸上従業員 | Gコース(総合職)※1/ EKコース(地域総合職) | 65.0 | 15.2 | 10.0 | 63.3 |
| Sコース(一般職)※2 | - | - | 19.2 | 9.3 | |
| 海上従業員 | 64.6 | 13.2 | 8.1 | 27.4 | |
※1. Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む
※2. Sコースは女性のみ
<パート・有期労働者>主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| ケイラインロジスティックス(株) | 6.9 | 66.7 | 72.4 | 70.2 | 60.9 |
| (株)ダイトーコーポレーション | 14.1 | 50.0 | 82.5 | 83.5 | 70.8 |
| 日東物流(株) | 10.4 | 44.4 | 79.0 | 84.9 | 93.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。