有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(簡易株式交換による完全子会社化)
1.取引の概要
当社は、2022年3月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社(以下、「川崎近海汽船」という。)との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年6月1日を効力発生日として株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施しました。本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とした、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換です。
2.実施した会計処理の概要
本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。
本株式交換により、当連結会計年度において、非支配株主との取引により資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(普通株式) 9,095百万円
取得原価 9,095百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	川崎近海汽船 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.58

(2)株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」という。)を、川崎近海汽船は株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」という。)を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」という。)を採用して算定を行いました。
KPMGは、当社については市場株価法を、川崎近海汽船については市場株価法及びDCF法を用いて算定を行いました。
(3)交付した株式数
888,234株