(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
重要性の観点より、第1四半期連結会計期間から船舶保有会社8社、第2四半期連結会計期間から船舶保有会社6社、当第3四半期連結会計期間から船舶保有会社3社を、連結範囲に含めました。また清算により、第1四半期連結会計期間において1社、第2四半期連結会計期間において2社を、連結範囲から除外しました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において合併により1社を持分法適用範囲から除外しました。