固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間の振替によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/26 13:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、総務・経理業務受託業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間の振替によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他事業における車両運搬具であります。

2014/06/26 13:55

#4 事業等のリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8)固定資産の減損損失計上に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

2014/06/26 13:55

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶:定額法を採用しております。
建物(附属設備を除く):主として定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 13:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
船舶

2014/06/26 13:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
船舶
建物及び土地
計

2014/06/26 13:55

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	67,205百万円	65,383百万円

2014/06/26 13:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:55

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,939百万円		2,910百万円
固定資産-繰延税金資産	1,500		1,628
流動負債-繰延税金負債	546		913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,245億7百万円となり、前連結会計年度末比428億25百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金および預金や有価証券の増加により、106億62百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により、321億63百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、305億15百万円増加の1,595億64百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び営業未払金、短期借入金等の増加と未払金等の減少の差引により、18億9百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により、323億24百万円増加しました。

2014/06/26 13:55

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から18年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:55