有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の2つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社であるNS UNITED TANKER PTE. LTD.は、所有船舶の定期検査において使用状況がより明確になったことを契機に、平成25年度以降のケミカルタンカー事業計画を見直したことに伴い、当連結会計年度より所有船舶の耐用年数を従来の13年から18年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運事業」のセグメント利益が379百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2) (注3)	連結財務諸表 計上額 (注4)
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,436	22,209	130,645	734	131,379	-	131,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	9	9	484	493	△493	-
計	108,436	22,218	130,654	1,218	131,872	△493	131,379
セグメント利益又は損失(△)	△443	1,570	1,127	30	1,157	16	1,173
セグメント資産	157,863	23,468	181,331	578	181,909	△227	181,682
その他の項目
減価償却費	9,829	1,632	11,461	22	11,483	-	11,483
持分法適用会社への投資額	804	-	804	-	804	-	804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,178	3,826	23,003	95	23,098	-	23,098

(注)1.「その他」の区分には、総務・経理業務受託業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2) (注3)(注4)	連結財務諸表 計上額 (注5)
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,436	23,814	153,250	416	153,665	-	153,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3	3	342	345	△345	-
計	129,436	23,817	153,253	758	154,011	△345	153,665
セグメント利益	6,672	2,127	8,799	31	8,830	11	8,842
セグメント資産	198,298	25,825	224,123	599	224,722	△215	224,507
その他の項目
減価償却費	10,957	1,795	12,752	18	12,770	-	12,770
持分法適用会社への投資額	1,034	-	1,034	-	1,034	-	1,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,002	2,251	58,254	44	58,297	△2	58,295

(注)1.「その他」の区分には、総務・経理業務受託業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間の振替によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	アジア(日本 を除く)	北米・南米	欧州	中近東	その他	合計
40,688	42,082	8,992	34,287	1,214	2,397	1,720	131,379

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	55,867	外航海運事業、内航海運事業

(注)新日本製鐵㈱は、平成24年10月1日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の売上高には、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵㈱としての売上高が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	アジア(日本 を除く)	北米・南米	欧州	中近東	その他	合計
46,980	46,795	11,016	39,298	1,424	4,240	3,911	153,665

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	67,821	外航海運事業、内航海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	外航海運事業	内航海運事業	計
減損損失	9,629	-	9,629	-	9,629	-	9,629

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	外航海運事業	内航海運事業	計
減損損失	619	-	619	-	619	-	619

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は38百万円、負ののれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度に連結子会社が自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益54百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。