有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の2つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによるLPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額(注)2(注)3	連結財務諸表計上額 (注)4
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	204,336	28,764	233,100	-	233,100	-	233,100
外部顧客への売上高	204,336	28,764	233,100	-	233,100	-	233,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4	4	410	414	△414	-
計	204,336	28,769	233,104	410	233,514	△414	233,100
セグメント利益	18,656	2,936	21,592	2	21,594	7	21,601
セグメント資産	251,725	34,453	286,178	223	286,400	△57	286,344
その他の項目
減価償却費	16,005	2,105	18,111	4	18,115	-	18,115
持分法適用会社への投資額	568	-	568	-	568	-	568
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,077	3,341	13,418	4	13,422	-	13,422

(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額(注)2(注)3	連結財務諸表計上額 (注)4
	外航海運 事業	内航海運 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,152	31,256	247,408	-	247,408	-	247,408
外部顧客への売上高	216,152	31,256	247,408	-	247,408	-	247,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	5	391	396	△396	-
計	216,152	31,261	247,413	391	247,804	△396	247,408
セグメント利益又は損失(△)	16,277	3,960	20,237	△21	20,216	8	20,224
セグメント資産	252,805	34,981	287,785	217	288,002	△54	287,948
その他の項目
減価償却費	15,995	2,095	18,090	4	18,094	-	18,094
持分法適用会社への投資額	649	-	649	-	649	-	649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,736	913	18,649	-	18,649	-	18,649

(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	北米・南米		アジア	その他	合計
			内、ブラジル
62,720	76,078	66,437	22,821	20,289	7,577	233,100

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	119,027	外航海運事業、内航海運事業

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	北米・南米		アジア	その他	合計
			内、ブラジル
68,501	77,546	63,998	18,050	25,906	11,458	247,408

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「欧州」、「中近東」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「欧州」に表示していた110百万円、「中近東」に表示していた483百万円は、「その他」として組み替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	115,801	外航海運事業、内航海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。