有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の2つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが所有する船舶のうち、国際海事機関が新たに基準化したバラストタンク等塗装性能基準を最も早く適用した船舶が最初の中間検査を迎えるに当り当該基準が目的とする防食性能の向上を検証したところ、想定通りの性能が確認され、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明しました。
これを受けて、当連結会計年度において中期経営計画の前提となる船舶の使用方針を見直し、当該基準適用船のうち、長期の輸送契約等に従事することが保証されている船舶を除き、撒積船の耐用年数を従来の15年から20年に、タンカーの耐用年数を従来の13年から20年にそれぞれ変更しております
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運事業」のセグメント利益が1,105百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2) (注3)	連結財務諸表 計上額 (注4)
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,616	24,605	157,221	403	157,625	-	157,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	9	9	294	303	△303	-
計	132,616	24,614	157,230	697	157,928	△303	157,625
セグメント利益	7,726	1,710	9,436	27	9,463	11	9,474
セグメント資産	201,861	25,387	227,248	623	227,872	△209	227,663
その他の項目
減価償却費	12,646	1,844	14,490	12	14,502	-	14,502
持分法適用会社への投資額	1,027	-	1,027	-	1,027	-	1,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,671	926	19,597	16	19,613	-	19,613

(注)1.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2) (注3)	連結財務諸表 計上額 (注4)
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	113,353	23,392	136,745	403	137,148	-	137,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	13	13	252	265	△265	-
計	113,353	23,405	136,758	655	137,414	△265	137,148
セグメント利益又は損失(△)	5,074	1,394	6,468	△8	6,460	14	6,475
セグメント資産	194,094	23,295	217,390	579	217,969	△444	217,524
その他の項目
減価償却費	12,365	1,852	14,218	43	14,260	-	14,260
持分法適用会社への投資額	1,015	-	1,015	-	1,015	-	1,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,863	855	24,719	7	24,726	-	24,726

(注)1.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	アジア(日本 を除く)	北米・南米	欧州	中近東	その他	合計
48,291	54,047	12,226	36,313	1,416	3,411	1,921	157,625

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	78,732	外航海運事業、内航海運事業

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オーストラリア	アジア(日本 を除く)	北米・南米	欧州	中近東	その他	合計
48,980	48,746	7,878	24,477	1,949	2,385	2,732	137,148

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	69,570	外航海運事業、内航海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	外航海運事業	内航海運事業	計
減損損失	116	-	116	-	116	-	116

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。