売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,335	67,720	103,787	139,000
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,682	3,570	6,776	6,419

(注) 当社は、平成29年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/06/27 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/27 14:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱インターナショナルマリンコンサルティング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。2018/06/27 14:10

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	74,805	外航海運事業、内航海運事業

2018/06/27 14:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 14:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客
の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「北米・南米」に含めておりましたブラジルの売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「ブラジル」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。2018/06/27 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社シンガポール子会社NS UNITED TANKER PTE. LTD.における外航ケミカルタンカー事業は、新規参入が相次ぎ競争が激化するなか、市況は低水準で推移しましたが、長期契約により収益が固定されていたため、当初の計画を達成することが出来ました。しかしながら、かつては有望な未開拓分野として期待されたケミカル船事業ですが、コスト競争と船舶管理の厳格化が進むなか、当社が保有する船隊規模では優位性を獲得することが困難になりました。こうした認識のもと、全所有船舶の売却を完了し、平成30年3月29日の当社取締役会にて同事業からの撤退を決議、平成31年度までに清算する予定です。
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,161億77百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)60億49百万円(前期は52億62百万円のセグメント利益)と、前期に比べ増収増益となりました。
<内航海運事業>ドライ貨物のうち、鉄鋼原料輸送は、当期における粗鋼生産量が前期並みの水準で推移するなか、石灰石専用船は台風等の荒天の影響を受け低調に推移しましたが、その他の副原料輸送を主とする一般船が国内の荷動きに支えられたことから、前期比ほぼ横這いとなりました。鋼材輸送は製造業・建設業等の実需が堅調に推移したことから、また、セメント関連貨物輸送もオリンピックや公共事業等の国内需要が増加したことから、ともに前期比で輸送量を伸ばしました。電力関連貨物やその他一般貨物の輸送量は、前期と同水準にて推移しました。このような環境下、船舶調達コストや年度後半からの原油価格高騰にともなう燃料油価格の上昇に対し、適切な船腹対策と効率運航によるコスト削減に努めることで、当初の計画を達成することが出来ました。

2018/06/27 14:10