	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
組替調整額	491	591
資産の取得原価調整額	△2,298	△512
税効果調整前	△1,721	△582

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 16:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 16:26

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NS UNITED BULK PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。2021/06/28 16:26

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 16:26

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
e>前連結会計年度

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
e>前連結会計年度

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 16:26

#11 担保に供している資産の注記（連結）

(2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)船舶上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。
e>前連結会計年度

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 16:26

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	114,992百万円	119,760百万円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法(洗替法)による評価損益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
たな卸資産の簿価切下げ額(戻入額)	1,006百万円	△1,047百万円

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ222億38百万円増加し2,707億60百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169億45百万円増加し1,743億58百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億93百万円増加し964億2百万円となりました。
b.経営成績

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,785百万円	5,633百万円
期待運用収益	58	56
退職給付の支払額	△369	△138
年金資産の期末残高	5,633	6,096

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、866百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。
2.航海日割基準における総航海日数
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額は、9,130百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。2021/06/28 16:26

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
e>前事業年度

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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