四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループが所有する船舶のうち、国際海事機関が新たに基準化したバラストタンク等塗装性能基準を最も早く適用した船舶が最初の中間検査を迎えるに当り当該基準が目的とする防食性能の向上を検証したところ、想定通りの性能が確認され、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明しました。
これを受けて、当第1四半期連結会計期間において中期経営計画の前提となる船舶の使用方針を見直し、当該基準適用船のうち、長期の輸送契約等に従事することが保証されている船舶を除き、撒積船の耐用年数を従来の15年から20年に、タンカーの耐用年数を従来の13年から20年にそれぞれ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「外航海運事業」のセグメント利益が276百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,041 | 6,133 | 39,174 | 91 | 39,266 | - | 39,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1 | 1 | 78 | 79 | △79 | - |
| 計 | 33,041 | 6,134 | 39,175 | 169 | 39,345 | △79 | 39,266 |
| セグメント利益 | 2,641 | 151 | 2,792 | 10 | 2,802 | 3 | 2,804 |
(注)1.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,067 | 5,861 | 35,929 | 97 | 36,025 | - | 36,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3 | 3 | 64 | 67 | △67 | - |
| 計 | 30,067 | 5,864 | 35,931 | 161 | 36,092 | △67 | 36,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,935 | △12 | 1,922 | △6 | 1,916 | 4 | 1,920 |
(注)1.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループが所有する船舶のうち、国際海事機関が新たに基準化したバラストタンク等塗装性能基準を最も早く適用した船舶が最初の中間検査を迎えるに当り当該基準が目的とする防食性能の向上を検証したところ、想定通りの性能が確認され、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明しました。
これを受けて、当第1四半期連結会計期間において中期経営計画の前提となる船舶の使用方針を見直し、当該基準適用船のうち、長期の輸送契約等に従事することが保証されている船舶を除き、撒積船の耐用年数を従来の15年から20年に、タンカーの耐用年数を従来の13年から20年にそれぞれ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「外航海運事業」のセグメント利益が276百万円増加しております。